2019年10月、幼児教育が無償に!今知っておきたいこと

2018/12/26

2019年、幼児教育無償化がスタート

2019年10月、幼児教育が無償になります。もともとは2020年からの予定でしたが、消費税が10%に引き上げられるタイミングに合わせて前倒しの実施となりました。

無償化の対象となるのは、3歳から5歳までの子どもたちが通う幼稚園、保育所、認定こども園の費用。

(無償化の対象範囲)
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。
広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。
なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_36/pdf/s2-2.pdf

子どもの教育にお金がかかるのは、多くの子育て世帯が抱える共通の悩みですから、それが無償化されるというのは嬉しいことです。

2019年10月の実施を前に、幼児教育無償化について今一度確認しておきましょう。

無償化されるのは何と何?

無償化されるのは、幼稚園や保育所、認定こども園の保育料。ただし、幼稚園は上限があり、月2.57万円までとされています。

共働き家庭とシングルで働いている家庭に関しては、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設、ベビーシッターなどの利用についても月3.7万円まで無償となります。(預かり保育は幼稚園の上限額月2.57万円を含む)

認可外保育施設とベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限るとされていますが、5年間の経過措置として、基準を満たさないものについては猶予期間が設けられることになっています。

専業主婦(夫)家庭においては、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設は無償化の対象外となります。

12月4日、根本匠厚生労働相は閣議後の記者会見で、無償化の対象となる認可外保育施設などの範囲を、地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示しました。保育の質の低下を懸念する地方への配慮ですが、実現すれば、居住地によって保育料の補助に差が出てしまうのでは?という反発の声も出ているようです。

給食費などは対象外

当たり前ですが、無償化と言っても、子どもの保育に関するすべてが無償になるわけではありません。例えば給食費は対象外ですし、その他にも制服や送迎に関する費用、入園費などはこれまで通り、保護者の負担となります。

0歳~2歳児に関しては無償化対象が住民税非課税世帯に限られていることから、給食費も無償となるようです。

保育の必要性の認定

今までは入所の申込時に必要書類を添付すれば、入所選考会議の上で入所承諾もしくは不承諾の通知が行われる流れでしたが、新制度では、保育の必要性の認定を申請し、認定された後に保育利用希望の申込をしなければいけなくなります。

子ども・子育て支援法では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなる。(子ども・子育て支援法19条等)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_11/pdf/s1-1.pdf

ただ、この認定は必ずしも保育所への入所を保証するものではありません。保育の必要性を認定されても、入所できなければ申請した意味がないですから、保護者にとってはかなり問題だと言えるのではないでしょうか。

待機児童が増える?

無償になるなら…と、入所希望者が増え、待機児童が増えるのではないかという指摘もされているこの制度。

無償化されても入所できないと、不公平だという声が上がるのも当たり前ですし、無償化よりも待機児童対策を先にしてほしいという声も多く上がっているようです。

待機児童対策が全くされていないわけではありません。12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」においては、子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額し、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の増分にあてることが明記されています。

【待機児童を解消】
東京都をはじめ意欲的な⾃治体を⽀援するため、待機児童解消に必要な受け⽫約22万⼈分の予算を2018年度(平成 30年度)から2019年度(平成31年度)末までの2年間で確保。(遅くとも2020年度(平成32年度)末までの3年間で全国の待機児童を解消)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/jigyounushi/h29/1220/pdf/s1.pdf

2016年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、全国最多レベルの待機児童数となってしまったという事例も報告されています。入所希望者の増加を見越して定員を増やすなど対策を講じてはいたものの、それを大きく上回る入所希望者数によって、待機児童が急増してしまったとか。地方自治体の一例とは言え、少し不安が残る制度ではあります。

嬉しい一面もありますが、不安も多いこの制度。居住している自治体の対策や、希望する幼稚園や保育所について、しっかりと調べておくことが必要ですね。